引越しを伴う転勤には家族状況を考慮して発令される人事異動
家族揃って日常生活しているうちに働き手が転勤したり、家庭のライフステージが子供の成長期になって遠隔地の大学へ通うようになったりすると、単身で引越すか、家族全員で引越すかはその時点の他の家族状況次第ということになります。一昔前、サラリーマンで組織内異動が定期的に実施されるような場合には定年を迎える直前まで点々と全国を引越ししながら昇進するルートを歩むことが諦めの姿だった時代には転勤族という言葉がいたる所で聞けたものです。子供達まで含めてやむを得ず親と一緒に赴任地へ引越していったものでした。しかしながら、最近の組織内異動には同じ職場で働き続ける働き方も選択肢の一つとして用意してあって、転勤族を選ぶか否かはサラリーマン自身で選べるようになっている組織も増えたので、全国の勤労者ベースで見ればかつてと比べて引越しを繰り返す人数は減ったのではないでしょうか。やはり、組織としても組織の内部事情のみで従業員の異動を決めると家庭に様々な負担がかかるからでしょうが、そこまで考えて異動させなければならないとは社会全体で家族構成が大きく変わったからだと思います。中でも、高齢化社会を迎えて、夫婦が高齢な両親を抱えていて、介護などにかかりっきりのケースの増えたことが特に影響しているようです。一方で、子供の教育問題では2，3年ごとに親の異動に伴う引越しを繰り返す家庭に小、中学生がいると、子供の勉強が学校ごとに授業の進捗度の異なる場面に遭遇して子供が系統だって勉強できず、昨今の難しい学校環境の中では引きこもりやいじめなどに発展しかねないケースが実際に起こっているのです。従って、引越しを伴う異動前に本人の家庭事情を聞くようにし、了解がとれた場合のみ発令するようです。本人が単身赴任できる状態であれば単身で引越しし、毎月1，2回家庭に帰れる機会を提供する組織もあるようです。また、全国だけでなく海外にも多数の事業拠点を抱えていて人事異動に余り個人的事情を考慮できないほどであれば、場合によっては入社時点で転勤しないクラスと転勤するクラスに分けて採用している企業もあるようです。